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大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド Yahooニュースより

仕事のミスマッチ、職場のミスマッチ、スキルを磨きたいけどやり方がわからない、キャリアをあげたいけど、やり方がわからない

そんな貴方の強い味方、プロのサラリーマン育成所 所長の阿部です。

 

今日も一つ、Yahooニュースから人事労務関連の記事をご紹介して、私見を加えて行きたいと思います。

 

今日のニュースはこちら!

 

大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド
 

www.nikkei.com

 

本家本元、日経新聞です。

それと、登録してまで読まなくて良いです(笑)。

 

まず驚いたのが、このニュースは今朝の日経本紙にデカデカと載っていたので、当然、色々なソースから同様のニュースやコメントがあるであろうと思ったのですが、

 

Google君に聞いても、何処も取り上げてない!

 

いや、取り上げてるところもありました。

残業を集計、管理するためには新しいシステムを入れることになるだろうから、勤怠管理システム大手のアマノの株が上がる的な記事・・・。

どうでもいい・・・。

 

めんどくさいので、記事をコピペします。

 

厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。

 

だそうです。

今朝の日経新聞によると、これを行うことで、新入社員が会社を選定する一つの基準になったり、業界の中でも牽制機能が働いて残業抑止につながるとか書いてあったと記憶してます(ニュースにあると思ったのあまり記憶してませんでした。すみません)。

 

さて、私見ですが・・・。

 

悪いことではないですよね

 

いつも言ってるように、

 

会社はウソを付くし、隠し事をする。

 

残業時間の公表が制度化されれば

 

ウソをつきづらくなるし、隠しづらくなる(笑)

 

そんなことを言っていたらキリがないのですが、そもそも採用の時に会社がいうことなんて

 

はなからそこまで信用しちゃいません

 

それでも、良心的な会社は正しく公表してくれるでしょう。

それによって、あまり残業したくない、ワークライフバラスを重要視したい、という人にはミスマッチが減っていくでしょう。

 

それは良いことですね。

 

今回の制度は従業員が300人以上の会社に絞って義務化していく方向のようです。日経の記事ですから、信憑性が高いですね。

 

となると、

 

300人未満の中小企業と悪い大企業はこの対象から外れる

 

とも考えられます。

そもそも我々の主戦場である中小企業がこの枠から外れるのであれば、関係ないっちゃ関係ない話なのですが。

 

与太話はこの辺にして、わたくしにとっての本ニュースの本質の話をさせて頂くと、

 

残業時間を抑制することばかりに目が行ってませんか?

 

と感じるわけです。

 

残業を抑制するとどうなるか。

 

今まで10時間かけてやっていた仕事を8時間でやらなきゃいけない。

 

ってことですよね。

わたくしにとって残業の抑制策は

 

仕事の効率化策、若しくは他に仕事時間を減らすことによって生じる経済的損失への補填策とセット

 

でないと、会社は回らなくなる。

 

お国の考えることですから、残業時間は国で抑制させるから、働く時間を減らしても会社として生き残っていく方向は会社が考えなさい。

 

ということなのかもしれません。きっと、そうなのでしょう。

 

それでは、

 

国全体が残業時間の抑制に舵を取り始めている時、我々サラリーマンはどうしていくべきか。

 

常々言ってますが、

 

ワークライフバランス重視の人はその流れに乗った方がいい。

でも、ガリガリに仕事したい人、仕事が出来るようになりたい人、プロのサラリーマン(どこでも生きていけるスキルとキャリアを身に着けたい人)は

 

残業時間の抑制にとらわれるべきではない

 

というのが、わたくしの私見です。

というか、

 

自分のスキルを磨くために費やしている時間は残業とは言えない

 

というのがわたくしの持論です。

会社のためにもなってますが、修業させてもらってます

 

考えが古いと言われそうですが、

 

会社は慈善事業じゃないんですから、社員がやることやって、利益を会社にもたらしてくれればそれで良い

 

わけです。社員が頑張ろうと、頑張るまいと、同じ利益をもたらしてくれるならどちらでもいいんです。

でも、我々プロのサラリーマンは生き残っていために、スキルを磨いてキャリアを上げて行くわけです。

 

それは、会社にとっては関係のない話です。

 

さきほど言った通り、今回の制度は我々の主戦場である中小企業は外れるため、あまり気にする必要はないことですが、やはり気になるニュースでしたので取り上げてみました。

 

あまり働きたくない、残業が少ない会社で働きたい!という方には朗報です。

 

しかし、我々プロは、今までと変わらず、淡々と修業を積み、スキルを磨き、キャリアを上げて、いつ何時、なにが起こっても生きて行ける、どこに行っても同じパフォーマンスを発揮る出来るサラリーマンになる努力を続けることが肝要だと思う次第です。

 

言っておきますけど、残業を肯定しているわけではないですよ。。ただ、現代を生き抜いて、どこでも働けるスキルを身に着けていくには、他の人と同じ時間の同じ量の仕事をして足りますか?ということです。足りるなら、それでOK。

わたくしは足りなかったので、モリモリ働きました。

 

以上、プロのサラリーマン育成所 所長の阿部でした。